被相続人の資産と負債を調査します。

戸籍などの必要書類の収集を行います。司法書士が代行して取得することができます。

管轄の家庭裁判所に遺産分割調停申立書を提出します。司法書士は、申立書を提出するところまでで、本人に代わって家庭裁判所に行って話し合いをすることはできません。

期日に家事審判官、調停委員より手続きの説明を受け、それぞれの主張を確認し、合意を目指し話し合いをします。1回でまとまらなければ、調停が成立する可能性がある間は何度か期日を設けます。

合意に達すれば、その内容で調停調書が作成され終了となります。合意が成立しない場合、そもそも相手が家庭裁判所に出頭する気がない場合には調停は不成立で終了し、遺産分割審判の手続きに移行します。