不動産（土地、建物、マンションなど）を所有されていた方が亡くなった場合、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に相続登記を申請しなければなりません。相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。

また、相続不動産の中に農地や山林が含まれてい
る場合には相続登記以外にも市町村に農地や山林
を相続したことの届出が必要になります。

法律改正により令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。

(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

　なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。

（※）相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなど。

相続登記をするには、多くの書類が必要になりますが、遺言書がある場合と遺言書がない場合で必要な書類が変わってきます。