いまや中小企業の代表取締役の平均年齢は社会の高齢化に伴い60歳を超えています。
その中で、事業を後継者に引き継ぎたいと考えている会社のうち4割程度が後継者を確保できていないといわれています。また「今は兄弟仲良く事業を手伝ってくれているが、自分が亡くなったあと兄弟喧嘩して事業がうまくいかないのでないか」、「会社の資産が相続により分散してしまってうまくいかないかもしれない」など事業承継に関する悩みは多くあります。
まだ元気なうちに事業承継の対策を立てておくことはとても重要なことです。

事業承継を円滑に進める方法として、最近よく使われるのが種類株です。
種類株とは、株主の権利について普通株式とは違う権利を付与し、逆に権利の一部を制限した株式です。例えば後継者のみに議決権のある株式を与え、経営にタッチしない他の一般の株主の議決権は制限し、その代わりに配当を優先的に渡すような種類株を発行するようなことが考えられます。種類株式は、9種類定められていて、種類株式を発行する場合には必要事項を定款に定めておかなければなりません。

事業承継の対策の1つとして種類株式の発行をご紹介しましたが、事業承継は１つの対策でスムーズにいくわけではありません。各会社抱えている問題は様々です。
その他に生前贈与、遺言、家族信託、役員変更、定款の整備、保険の活用などを組み合わせて、その会社の実情にあった対策を考えるのが大切なことです。