遺産分割協議は相続人全員で行わなければならないことになっていますので、相続人同士の協議が進まなければ相続手続が長期化することになります。遺言書が作成してあれば、遺産分割協議をせずに、原則指定された財産の相続手続を単独で進めることが出来ます。

原則的には遺言書を作成しなければ、法律で定められた相続人以外に財産を引きつがせることが出来ません。

遺言書で後継者を指名することに加え、その後継者の方に事業資産が集まるようにしておかないと、事業資産や権限が分散してしまい、事業の継続に支障が出る可能性が高くなります。

財産の分配方法だけでなく、なぜその分配内容にしたのかという理由や、感謝の気持ち等、大切な人へ伝えたいことを遺言書に盛り込むことで、後に遺言書を見た人に想いが伝わり、想いを汲んだ相続人はトラブルを避けようとする可能性が高くなります。

兄弟姉妹以外の法定相続人は、たとえどんな内容の遺言書が残されていたとしても、相続財産のうち民法で定められた最低限の割合分（遺留分）の権利を主張できます。
ただし、遺留分を侵害した遺言書が直ちに無効なのではなく、遺留分権利者から権利の主張があったときに、その遺留分を侵害する部分は遺言どおりにならなくなります。
したがって、遺言書を作成する際は遺留分も考慮した分配や、もし遺留分を主張された時にどの財産を渡すかも考えておくことが重要です。