生前に贈与を完了させて財産の所有者が変わるので、財産をあげた方の相続に関して、相続税の課税対象となる財産が減ったことになり相続税の節税効果が期待できます。
　※ただし、相続発生の３年以内に贈与を受けた分は、相続財産に加算されて計算されるので、相続税の節税対策として利用するためには早くから計画的に始めておくのが効果的です

生前贈与をした時にかかる贈与税は、万が一の事態が起きた後で財産を承継した時にかかる相続税よりもずっと税率が高い点は注意が必要です。安易に高額な財産を贈与するとかえって多くの税金を払うことになりかねません。
しかしこの点に関しては、平成２７年１月から贈与税の優遇措置が拡充し、国の政策として高齢世代から子や孫の世代に贈与を促す方向に制度が変わってきていますので、こうした優遇措置を上手に利用することが大切です。例えば、親や祖父母の方から、お子様やお孫様に住宅や子育て等の資金を援助するような場合は優遇措置により贈与税がかからずに贈与ができる制度等が用意されています。